食品リサイクル法電子報告・評価・開示システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

食品廃棄物等の発生抑制の取組の促進するため、食品リサイクル法制度において、①ベンチマーク制度（事業者クラス分け）、②開示制度を導入することとしている。これに伴い、食品リサイクル法に基づく定期報告の入力・提出、確認等の効率化や、事業者クラス分け・開示等を行うための「食品リサイクル法電子報告・評価・開示システム」を開発する。

事業の概要

食品リサイクル法に基づく定期報告書の作成から提出までをワンストップ化するとともに、自動確認及び自動計算機能により集計のミスを削減し、得られたデータの開示までの一連の業務を効率化できるよう、本システムを開発・導入する。なお、当システムの開発に当たっては、コストの低減を目指すため、データ申請に農林水産省共通申請サービスを活用し、集計・分析については、外部SaaSを活用することを想定。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。