公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省地球環境課令和8年度 (2026年)事業番号: 001248複数年度追跡可能

生物多様性条約拠出金(義務的拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億221万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

生物多様性条約は、(1)生物多様性の保全(2)生物多様性の構成要素の持続可能な利用(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする条約であり、2025年4月現在、194か国、欧州連合(EU)及びパレスチナが締結している。本件事業は、生物多様性条約の上記の目的を推進するための同条約事務局の活動を支援するもの。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議(COP10)から2012年まで議長国を務めた実績がある。引き続き主要な拠出国として生物多様性保全の分野においてリーダーシップを発揮していくために、本件事業は重要である。

事業の概要

本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、基本的に隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国として義務を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施に向けた議論に積極的に参画している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
5,800万円生物多様性条約事務局
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
1億5,100万円生物多様性条約事務局
令和5年度 (2023年)
¥█████████のり弁を剥がす
1億8,460万円生物多様性条約事務局
令和6年度 (2024年)
¥█████████のり弁を剥がす
1億6,934万円生物多様性条約事務局
令和7年度 (2025年)
¥█████████のり弁を剥がす
2億2,383万円生物多様性条約事務局
令和8年度 (2026年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
2億221万円生物多様性条約事務局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
生物多様性条約事務局
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
999999******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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