国土交通省物流政策課 国際物流室令和8年度 (2026年)事業番号: 004215複数年度追跡可能
アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,452万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アジア諸国等における我が国物流業の円滑な事業活動を支え、シームレスな物流を実現することにより、我が国産業の効率的なサプライチェーンを構築する。また、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限にいかして、アジアの膨大な物流需要を積極的に取り込み、我が国の物流業の力強い成長へとつなげるとともに、アジア諸国の社会や経済の発展に貢献する。
事業の概要
我が国製造業の国際サプライチェーンの構築、物流事業者の海外展開ニーズに対応し、国際物流のシームレス化・我が国物流事業者の更なる海外展開に向けた物流サービス規格の国際標準化を戦略的に推進するため、日中韓におけるRTIを利用した実証輸送や調査を実施し、三国間でのRTI輸送スキームの構築に向けた課題の検証等を行う。さらに、ASEAN諸国等に対して日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けて官民連携で働きかけを行うとともに、新たな規格案の発掘を進める。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,600万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,930万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,500万円 | Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,572万9,000円 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,543万2,000円 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,452万円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本総合研究所
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
201040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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