医師等の地域偏在・診療科偏在対策に向けた調査事業

事業の目的

2040年を展望した医療提供体制の改革の1つに、実効性のある医師偏在対策の着実な推進が掲げられ、医師養成課程を通じた偏在対策、医師偏在指標に基づく医師確保計画の策定推進等を進めていくことが求められている。また、経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）において、2022年度以降の医師養成数については、医師の働き方改革に関する検討会の結論、医師の偏在対策を踏まえ、再度、医師の需給推計を行った上で検討することが示されている。それぞれの施策を進めていく上で、現状分析、将来推計など客観的データの収集・分析が必要であり、それを基にした施策の企画立案を行う。

事業の概要

医師等の偏在対策等を推進する上で必要な分析・調査を進めるため、医師等のマクロ需給推計、都道府県別必要医師数並びに年間不足医師養成数の推計、臨床研修定員の設定、診療科別必要医師数の推計、地域枠の実態調査、地域・診療科偏在の時系列分析に必要な調査等を実施する

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。