こども家庭庁参事官（会計担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 006534複数年度追跡可能
大学等における修学支援に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,567億4,293万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
最終学歴によって平均賃金に差があり、また低所得者世帯の子供たちほど大学等の進学率が低い状況を踏まえ、低所得者世帯の学生を対象に高等教育費の負担軽減を行うことで、家庭の経済状況にかかわらず大学等への進学・修学を断念することがない社会を構築し、貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐ。 また、理想の子供数を持たない理由に「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことを挙げる割合が高いことを踏まえ、特にその負担軽減が喫緊の課題である高等教育費の負担を軽減することにより、子供を安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、我が国における急速な少子化の進展に対処する。
事業の概要
「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年５月法律第８号）等に基づき、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に対して授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施することにより、大学、短期大学、高等専門学校（４・５年生）、専門学校への修学に係る高等教育費の負担軽減を実施している。令和６年度にこども３人以上を扶養する多子世帯や私立理工農系学部等に通う、中間所得世帯の学生に、さらに令和７年度に所得制限なく多子世帯の学生に支援対象を拡充した。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 5,310億5,815万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 5,437億6,882万円 | 文部科学省 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 6,532億478万円 | 文部科学省 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 6,567億4,293万円 | 文部科学省 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
文部科学省
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
700001******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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