海外展開のための支援事業者活用促進事業

事業の目的

（１）ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業 海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組みを中小企業者が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とする。 （２）アイヌ中小企業振興対策事業　※令和５年度から「人権教育・啓発活動支援事業」に統合 「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」等に基づき、地域振興、産業振興、観光振興等を含めたアイヌ施策の総合的かつ効果的な実施に取り組むこととされていることから、アイヌ中小企業の産業振興を図るため、アイヌの民工芸品の理解を深めることを目的とする。 （３）現地ニーズ等活用促進事業　※令和５年度から「現地進出支援強化事業」に統合 最新の現地ニーズやトレンド情報を把握している現地ディストリビューターやマーケティング会社等からニーズ情報を収集し、中小企業の海外展開の進展に寄与することを目的とする。

事業の概要

（１）ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業 中小企業等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のための取組み（新商品・サービス開発やブランディング等）を行うとき、その経費の一部を補助する。（補助上限額：500万円、補助率：2／3 , 1／2） （２）アイヌ中小企業振興対策事業　※令和５年度から「人権教育・啓発活動支援事業」に統合 北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術向上や新商品開発のための研修等を実施する。（補助上限額：716.5万円，補助率：1／2） （３）現地ニーズ等活用促進事業　※令和５年度から「現地進出支援強化事業」に統合。活動内容はそちらにまとめて記載済み。 最新の現地ニーズやトレンド情報を把握している現地ディストリビューターやマーケティング会社からニーズ情報を収集したうえで、中小企業に対してもエッセンスをレポートとして提供することで、商品開発や海外展開戦略立案に役立てる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較