総務省国際研修協力官室令和8年度 (2026年)事業番号: 000836複数年度追跡可能
国連アジア太平洋統計研修所運営事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,099万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本政府は、「アジア太平洋統計研修所に関する日本国政府と国際連合との間の協定」（平成７年４月14日署名）第２条に基づき、国際連合アジア太平洋統計研修所（以下、「SIAP」という。）が行うアジア太平洋地域の開発途上国における政府職員への統計研修に対して、現金・現物の寄与と事務職員の派遣を実施している。【「その他備考」の欄を参照 】 ＜参考：アジア太平洋統計研修所に関する日本国政府と国際連合との間の協定」（平成７年４月14日署名）＞ 第２条 日本国政府は、関係がありかつ適用することができる法令に基づき、かつ、毎年の予算に従い、アジア太平洋経済社会委員会に対し、アジア太平洋統計研修所の活動に使用されるように、現金及び現物（事務所用の場所、備品、施設及び現地職員の役務の提供等）による寄与を行う。
事業の概要
SIAPでは1970年の設立以来、ESCAP加盟国を中心に統計研修を実施してきており、2025年においては下記の統計研修等を実施及び参加している。 ①長期対面コースの実施（日本実施。２か月間程度） ②短期対面コースの実施（日本・海外実施。１週間程度） ③オンラインコースの実施 ④③のうち他機関と共同で開催するコースの実施 ⑤SIAP管理評議会の開催、ESCAP総会への参加
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3億1,801万円 | 国連アジア太平洋経済社会委員会 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3億1,732万円 | 国連アジア経済社会委員会 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3億8,828万円 | 国連アジア経済社会委員会 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3億9,125万円 | 国連アジア太平洋統計社会委員会 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4億1,365万円 | 国連アジア太平洋経済社会委員会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4億1,099万円 | 国連アジア太平洋経済社会委員会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国連アジア太平洋経済社会委員会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
999999******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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