独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金

事業の目的

本機構は、駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者（以下「駐留軍等労働者」という。）に係る、①在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付などの労務管理業務、②給与、旅費に係る計算及び書類作成などの給与業務並びに③制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続、定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨時窓口業務などの福利厚生業務を円滑かつ確実に実施することが課題として課されており、かかる課題を解決することにより、駐留軍等労働者へのサービスその他の業務の質の向上を目指し、更には、条約上の義務履行としての駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的としている。

事業の概要

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、①の労務管理業務のうちの駐留軍等労働者の募集については、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等にポスターを掲示し、また、従前から実施しているインターネット求人サイトやＳＮＳ（Ｘ）等のメディアを活用した募集の周知活動に努めているほか、在日米軍が求める高度な技術力を有する人材を確保するための大学等の訪問や企業説明会への参加推進等に加え、支部主催の採用説明会を開催するなど、募集周知活動の一層の強化を図った結果、紹介率は９８．８％となり目標値を達成した。また、②の給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。さらに、③の福利厚生業務のうちの退職準備研修については、前年度までに実施したアンケート調査結果等を踏まえ、効果的な研修となるよう、外部講師との綿密な事前調整の実施、日本語が不得手な受講者のための英語版テキストの作成、研修前に受付した質問に対する講義の中での説明及び受講人数が多い場合は開催回数を増やし１回あたりの受講人数を減らすことで職員による手厚いサポートをする等、入念な準備ときめ細やかな工夫を行い、受講者の理解が深まるような取組を行ったほか、受講者に対するアンケート調査を実施し、調査結果を踏まえた研修計画を作成した結果、満足度は９８．４％となり目標値を達成した。また、新たな取組として、一部支部において有償講師による講義及びオンライン講義を実施した。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較