持続可能な建設業の実現

事業の目的

・建設業は将来の担い手確保が喫緊の課題であるため、働き方改革の推進、処遇改善の促進、女性や若者の入職・定着の促進等を図り、魅力的な産業を目指す。 ・建築資材価格の高騰も踏まえた取引の適正化を目的とする実態調査や、建設資材の再資源化を推進するための調査等により、建設業法の実効性を確保し、魅力ある建設産業実現を目指す。 ・災害の激甚化・頻発化が顕著となっている中、応急復旧作業に従事する作業員の安全確保にはこれまで以上に配慮が求められる。一方、建設工事におけるICT機器は技術開発・研究が急速に進みつつあり、作業員の安全確保に非常に大きな効果を有することが期待されている。他方で、被災地での作業現場を含めた建設工事現場においてはICT機器の利活用が必ずしも十分に普及が進んでおらず、工事現場におけるICT機器の活用方法を習得していない建設業者・作業員が多い。そのため、本事業を通じてICT機器の導入等を含む防災訓練に係る費用を支援することにより、作業員のICT機器活用の技術習得および発災時における対応体制の強化を行うことで応急復旧活動の安全性及び効率性の向上を図る。 ・技能者の処遇改善を図ることで、建設業の担い手を中長期的に確保する。

事業の概要

・適正な工期設定の周知・啓発、ICT活用による生産性向上の取組等による働き方改革の推進や、地方自治体に対する適正な利潤の確保等についての働きかけによる処遇改善を図っていく。 ・①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態について、ヒアリング等による不適正な取引抽出や立入検査等による建設業者への指導・監督を実施することで、建設工事の請負契約に関する環境整備を行うとともに、建設業法に係る制度の周知を図っていく。 　②建設発生土の適正な利用促進に関する調査・検討を行うとともに、リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策の検討を進めていく。 ・防災業務計画の改定及び防災訓練の実施等を通じた、ICT機器を活用した迅速な応急復旧を可能とする体制の構築を図る。 ・労務費の基準の実効性確保のための取組を実施するとともに、基準の改定・精緻化のための調査・分析を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。