潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進

事業の目的

本事業は、地方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や利用している支援等に関する福祉・保健・教育などの情報・データを分野を越えて連携させることを通じて、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる「こどもデータ連携」の取組を推進することで、こどもや家庭が抱える虐待、貧困、不登校・いじめ、ヤングケアラー等といった様々な困難の解消や緩和、予防を目指すものである。 令和８年度以降は、こどもの成長を見守ることを目的に、これまで個別に管理されてきた福祉分野と教育分野のデータを連携させることで、こども一人ひとりに応じた教育・保育、保健、療育、福祉を届けられるデータ連携基盤の構築を目指す。

事業の概要

・地域の中で支援が必要なこどもを見落とすことのない仕組みを整える。 地方公共団体において、潜在的に支援が必要なこども・家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援に接続する仕組みを構築する。 ・実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定し、令和７年度は事例集を公開予定。 デジタル庁における令和４年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和５年度より実証事業を開始しており、令和５年度は14団体、令和６年度は10団体、令和７年度は11団体で実証事業を行う。 ・令和８年度は、「こどもデータ連携システムの整備に向けた調査研究」を実施。 潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期把握など、こどもデータ連携の必要性および有効な利用範囲（市内の関係部局や関係団体等）について調査・整理する。 上記検討を踏まえて、関係部局や関係団体等による当該児童・家庭に対する情報の共有が可能となるデータ連携基盤（SaaSを想定）の在り方について整理し、その要件定義を検討する。さらに、必要な法整備についても整理・検討を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較