ブルー・ドット・ネットワーク（BDN）事務局拠出金

事業の目的

BDNは、令和元年、日米豪で立ち上げた、途上国における質の高いインフラ案件に国際的な認証を与える枠組みであり、質の高いインフラであると認証された案件に民間投資を呼び込むことともに、官民両セクターが質の高いインフラ投資に関する基準につき認識を共有することを目指している。メンバー国は年々拡大しており、主要先進国のほか、グローバルサウスを含む12か国が参加。BDNの重要性及び規模の拡大を踏まえ、日米豪主導で、令和6年4月にはOECDにBDNを担当する独立した事務局が設置された。令和7年には同事務局の専属職員の雇用が開始され、運営体制が強化されるとともに、質の高いインフラ案件に対する認証制度の本格的な運用が開始された。令和8年5月時点で、計9つのインフラ案件が認証されており、うち2件に日本企業が関与している。本事業を通じて、認証基準や評価の仕組みの更なる精緻化を図りながら、質の高いインフラ事業の優位性を示すとともに、日本企業の海外インフラ投資展開を促進することを目的とする。

事業の概要

令和5年度は、BDNに関するOECD事務局への調査業務委託のために日米豪で共同で資金拠出。令和6年4月にOECD事務局内にBDN事務局が設置されたことを踏まえ、令和6年度以降は、立ち上げ国である日米豪のほか、英国、スペイン、スイス、及びトルコが共同で同事務局に資金拠出し、BDNの運用及び更なる促進に向けた作業（基準や評価の仕組みの精緻化、個別案件に関する円滑な基準適用のための技術支援及び途上国に民間投資を呼び込む際の課題の把握・対応策の検討）を行うとともに、多様なステイクホルダーの参加やネットワークの拡大のためのBDNのアウトリーチに関する活動を実施している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較