特定原子力損害賠償仮払資金貸付関連事業

事業の目的

原子力損害の賠償に関する法律の改正（令和2年1月1日施行）により、新たに制度化された仮払資金の貸付け及び損害賠償実施方針の作成・公表の制度の設計や適切な制度の運用のために必要な調査を行い、適切な制度の構築を図ることで、万が一原子力損害が発生した際の仮払資金の貸付けが円滑に行われる環境を整備し、全ての原子炉の運転等を行う原子力事業者が実効性のある損害賠償実施方針を作成・公表することにより、今後発生し得る原子力事故への備えとして、被害者の保護に万全を期すこと。

事業の概要

令和元年度については、損害賠償実施方針及び仮払資金の貸付けの制度の実施に向けた検討に資するため、過去の賠償事例に関する基礎的データの調査や、原子力事業者の賠償に備えた体制の調査等を行い、専門的な分析を行う。 令和二年度については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、仮払資金の貸付け制度の事務の実施に要する経費を交付する。(なお、本事業は、仮払資金を貸付ける環境の整備が整い、令和二年度で終了。)

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。