国土交通省物流政策課令和6年度 (2024年)事業番号: 004062複数年度追跡可能
物流生産性向上推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
117億4,490万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国が掲げる温室効果ガスの排出量削減や近年の多頻度小口輸送の進展等に伴う物流分野の労働力不足に対応するため、物流総合効率化法（平成28年10月改正施行）に基づく総合効率化計画の策定及び同法による認定を受けた総合効率化計画に基づく幅広い物流効率化の取組を促進するとともに、こうした先進的な取組を全国に展開し、物流分野における環境負荷の低減及び省力化を推進する。
事業の概要
【モーダルシフト等推進事業】物流総合効率化法4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助 【モーダルシフト加速化事業】モーダルシフトの推進に当たり、大型コンテナ等必要となる機器等の導入を支援 【多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等事業】旅客輸送の空きスペースや海上輸送を活用した物流効率化など、多様な輸送モードの更なる活用向けた実証事業に対し、運行経費や必要となる機器等の導入経費を支援 【地域連携モーダルシフト等促進事業】地域の産業振興等と連携したモーダルシフトの促進のための物流拠点の整備や設備・機器等の導入を支援 【流通業務脱炭素化促進事業】物流施設の敷地、上屋等を活用して水素関連設備や太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して、一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億1,880万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 16億919万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 89億3,800万円 | 株式会社NX総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 117億4,490万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 70億6,954万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 16億4,739万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
パシフィックコンサルタンツ株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
801340******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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