人事・給与情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

政府の最適化計画や改善計画を踏まえ策定された、防衛省人事・給与情報システムの整備等に関する基本方針（平成28年3月30日、防衛省人事・給与情報システム作業部会決定）に基づき、令和2年1月以降、3自衛隊の機能統合や業務間の連携を図る等の業務改善を行うことによる関係職員の業務処理削減、給与等支払業務のセンター支出官払いへの移行による事務手数料削減及び各機関等で個別に整備及び運用していた人事業務及び給与業務等に係る各種情報システムを廃止し、防衛省として統合した人事・給与情報システムを構築し、一元的な運用を行うことによるシステム運用等経費の削減を実現することを本事業の目的としている。

事業の概要

課題に対する対応は以下のとおり。 1　情報保証訓令上の制約を満たしたうえで情報セキュリティの確保に配慮し、クラウド環境（防衛省ＯＡシステム基盤）の導入を検討する。（令和6年度対応予定） 2　激甚災害対策サイト等の代替システムの必要要件を満たした上で、可能な限り構築費用及び運用保守費用の低減を図る。（令和6年度対応予定） 3　「防衛省クラウド整備指針」にてクラウドサービスの適切な活用検討が求められているが、機能が多岐に渡る人給システムにおけるモダンアプリケーション化可否や費用対効果が不明なため、次期人給システムの延命も踏まえた総合的な検討を行う。 4　アプリケーション改修等の効率化を図り、要件定義書最新化を行ったが、要件を決めるべき官側に要件定義書に基づく要件定義のナレッジがないため、外部有識者による技術支援を活用し、迅速な制度改正対応や改善要望の実現を図る。（次期人給システムにて実現） 5　十分に活用されていないシステム機能の利用促進やシステム化されていない手作業のシステム化を行い、業務効率化を図る。（内容によって次期人給システム、次々期人給システムにて実現するか検討） 6　制度改正等の必須対応事項を多く実現してきたことに伴う、利用者視点での改善要望が滞留しているため、サービスデザイン思考に基づく業務効率化を図る。（内容によって次期人給システム、次々期人給システムにて実現するか検討） 7　アプリケーションのテストやリリース、ヘルプデスク対応など、システム維持業務における手作業が多種多様に存在しているため、自動化を推進し運用業務の効率化を図る。（内容によって次期人給システム、次々期人給システムにて実現するか検討） 8　次期人給システム開発で明らかになったとおり、改修内容に対する工数が莫大となっている。課題#3の検討結果を受け、システム運用等経費の適正化を図る。（次々期人給システムにて実現）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較