環境省ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

環境省では、職員等の情報共有、基本的な業務のデジタル化、効率化のための環境省ネットワークシステムを運用しており、大臣官房総務課環境情報室（以下、「環境情報室」という。）が管理している。また、環境省ネットワークシステムの主系サイトが被災した際も非常時の優先業務が遂行できるようDR サイトを運用している。現行の環境省ネットワークシステムは、令和４年７月に更改されているが、環境省ネットワークシステムの更改を令和７年７月に計画している。更改するにあたっては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣僚会議決定）を受け、「環境省及び原子力規制委員会におけるデジタル社会の実現に向けた中長期的な計画」（令和５年１月5日環境省情報管理委員会決定）を策定した。 環境情報室では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府方針に則り、ガバメントソリューションサービス（GSS）、ガバメントクラウド（GC）等の政府共通基盤の積極的な活用を目指すべく、次期環境省ネットワークシステムをGSS、GC等へ移行を考慮して再構築をおこなう必要がある。

事業の概要

環境省ネットワークシステムは、環境省内行政事務従事者1人1台のPC端末整備や省内基幹ネットワークを中心とした環境行政の遂行上必要不可欠なシステムである。本ネットワークシステムではリモートワークを全職員が安全に利用できる環境を提供している。また、限られた予算の中で次期システムに更改を行わなくてはならないことから、現行ネットワークシステムで提供する基本的なサービス・機能を維持・有効活用したリプレースを前提としつつ、業務効率化のための基盤整備やセキュリティ対策の強化などを図っていく。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較