外務省海洋法室令和5年度 (2023年)事業番号: 006768複数年度追跡可能
海洋秩序維持発展経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
気候変動に伴う海面上昇の基線への影響を始め海洋秩序が現在直面する諸課題に関し、バイでの協議や各種イベントを通じて各国に働きかけ、各国に対し我が国の考えを適切に主張・発信することで、国際ルール形成に率先して関与するとともに、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に貢献すること。
事業の概要
以下のような協議を実施し、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に向けて取り組む。 ・ASEAN諸国との海洋法に関する協議実施・シンポジウム開催 ・海洋法関係研究機関での海洋法関係イベント開催 ・気候変動による海面上昇に関する取組（島嶼国へのアウトリーチ等） ・海洋における国際人道法に係る協議・イベントへの参加
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 222万4,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 404万1,000円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 258万6,000円 | 丸善雄松堂株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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