総務省国際機関室令和8年度 (2026年)事業番号: 000817複数年度追跡可能
アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,165万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
情報通信技術（ICT）分野における国際標準を獲得し、周波数の権益を確保するとともに、アジア太平洋地域におけるICT分野の人材育成、デジタル・ディバイド（情報格差）解消等の国際協力を促進する。
事業の概要
APTは、アジア太平洋地域におけるICT分野の国際機関であり、地域のICTインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はAPT憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のICT分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消の取組等を支援するために拠出するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億4,300万円 | アジア太平洋電気通信共同体 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億6,100万円 | アジア太平洋電気通信共同体 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億380万円 | アジア太平洋電気通信共同体 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億678万円 | アジア・太平洋電気通信共同体 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億2,314万円 | アジア・太平洋電気通信共同体 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億2,165万円 | アジア・太平洋電気通信共同体 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
アジア・太平洋電気通信共同体
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
999999******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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