漁業・養殖業復興支援事業

事業の目的

震災で悪影響を受けた漁業者や養殖業者の生産活動の再開に向けて、安定的な水産物生産体制の構築に資する計画を策定し、復興に向けて大きく前進していく必要がある。このような状況を踏まえ、経営の早期再開及び生産体制の自立を図るとともに、収益性の高い操業・生産体制への転換等を推進し、より厳しい経営環境の下でも漁業や養殖業を継続できる経営体の効率的かつ効果的な育成を図るものである。

事業の概要

・がんばる漁業復興支援事業 　安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、省エネ高性能漁船の導入等による収益性改善の事業や、漁業の本格的な再開に向けて生産回復の事業を行う漁協等に対し、必要な経費（操業費用等（減価償却費、修繕費、人件費等）、運転経費（燃油費、氷代、販売費等））を支援。 （補助率） 平成31年3月までに認定された漁業復興計画に基づく事業：定額（水揚げ金額では賄えない事業経費の9/10、2/3、1/2を支援） 平成31年4月以降に認定された漁業復興計画に基づく事業：定額（事業を行うために必要な運転経費の助成及び操業費用等相当額の2/3、1/2、1/3以内を補助） ・がんばる養殖復興支援事業 　安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、養殖業の振興に資する取組等を行う漁協等に対し、必要な経費（施設等借上費、養殖作業費、資材費等）を支援。 （補助率） 定額（事業経費の1/5を支援。漁家子弟、従業員等が独立して事業を活用する場合のみ、水揚げ金額では賄えない事業経費の9/10を支援） （本事業は、主に回転方式の基金となっている。)

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較