厚生労働省統計総務係令和8年度 (2026年)事業番号: 002976複数年度追跡可能
人口動態調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億6,577万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
行政機関が実施する統計調査において統計法で特に重要と指定されている基幹統計調査の一つに位置付けられている「人口動態調査」を実施し、我が国の人口動態事象（出生、死亡、婚姻、離婚、死産）を恒常的に把握し、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とし、信頼性の確保された統計を継続的に提供する。
事業の概要
各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月、人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 17億7,106万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 16億648万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 15億4,431万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 15億9,530万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 16億8,454万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 16億6,577万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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