環境省脱炭素モビリティ事業室令和8年度 (2026年)事業番号: 019618複数年度追跡可能
ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
176億5,697万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の運輸部門からのCO2排出量のうち、船舶(内航海運)は自動車に次いで大きな割合(5.1％※)を占め、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けては、水素・アンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要不可欠。ゼロエミッション船等の供給基盤構築を行うことにより、サプライチェーン全体での脱炭素化に積極的に取り組む国内外の荷主等からのニーズ対応やモーダルシフトの観点による温暖化対策と人手不足に対応した輸送手段としてゼロエミッション船等の導入が促進されることで、CO2の排出削減を進めるとともに、我が国船舶産業の競争力強化を図る。 本事業ではゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産基盤の構築・増強及びそれらの設備を搭載（艤装）するための設備整備のための投資等を支援し、ゼロエミッション船等の供給体制の整備を図る。 ※出典：国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2023年度）確報値」
事業の概要
ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備の整備・増強及び船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備・増強支援（補助対象：民間事業者・団体、補助率：1/3（中小企業1/2））【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 94億円 | 民間事業者・団体 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 117億2,500万円 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 176億5,697万円 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本船舶技術研究協会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
501040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
いつでもマイページから即時解約可能 · Stripe領収書即時発行