南極条約(義務的拠出金）

事業の目的

本件事業により、南極条約及び南極関連の国際的枠組みとしての南極条約体制の目的である、南極の平和的利用（軍事基地の建設，軍事演習の実施等の禁止）、科学的調査の自由と国際協力の促進、領土権主張の凍結、鉱物資源の活動の禁止等を達成することができる。特に我が国は、南極観測に黎明期から積極的に関わってきており、昭和基地等を有して観測を行っていることから、南極条約体制の目的を達成するための本件事業は重要である。

事業の概要

本件事案は南極条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、我が国を含めた南極条約協議国（２９か国）が５つのカテゴリー別に負担。我が国は、米、英、仏、豪等と同じAランク（最高拠出額）で、負担率は、4.38％（2019年に採択された2020年度予算時点）。南極事務局は、年１回、「南極条約協議国会議」及び「環境保護委員会」を開催し、南極に係る喫緊の問題を議論し、必要な規範作りを行っている。また、南極基地の査察の報告等も行い、各国の基地を通じた南極観測のあり方等を議論している。本件事業は、我が国は、本件事業を行うことによって協議国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じ、南極における我が国の利益を確保するとともに、南極観測の円滑化に取り組んでいる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較