公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
防衛省在日米軍協力課令和4年度 (2022年)事業番号: 005387複数年度追跡可能

光熱水料等の負担

最終決定額 (国会承認予算枠)
234億1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、アジア太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行われることが重要であることから、在日米軍の駐留を維持していく上で必要不可欠な光熱水料等に係る経費の全部または一部を日本側が負担することにより、在日米軍の効果的な活動の基盤を確保するものである。

事業の概要

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(令和4年条約第2号。以下「特別協定」という。)第2条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部を特別協定の対象期間中(令和4年4月1日~令和9年3月31日)負担するものである。  なお、本事業は、原則として5年ごとに締結される特別協定に基づき、平成3年10月から実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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234億3,300万円在日米軍司令部
令和4年度 (2022年)(選択中)
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234億1,000万円在日米軍司令部
令和5年度 (2023年)
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234億1,000万円在日米軍司令部
令和6年度 (2024年)
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151億853万円在日米軍司令部
令和7年度 (2025年)
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133億771万円米国(在日米軍司令部)
令和8年度 (2026年)
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133億982万円米国(在日米軍司令部)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
在日米軍司令部
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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