クラスター弾に関する条約履行支援ユニット拠出金
事業の目的
クラスター弾に関する条約(CCM)は、人道上懸念があるとされるクラスター弾の使用、生産、貯蔵、移譲等を禁止する法的枠組みであり、各国は本条約を締結することで右禁止の法的義務を負い、その義務の履行を通じてクラスター弾によって生じる人道上の問題を含む様々な問題の解決に向けた取組を遂行している。履行支援ユニットは条約の事務局機能を担い、各締約国への履行支援や、世界各地の関連情報とりまとめ等を行っており、CCMの実施を通じてクラスター弾廃絶を目指す取組を支援している。
事業の概要
履行支援ユニットは、クラスター弾に関する条約の事務局的機能を果たしている他、締約国が条約の義務を履行し、効果的な運用の実現を支える中核的機能を果たしており、クラスター弾に関する条約の効果的な履行に不可欠の存在。本拠出金はISUの活動資金となる。締約国は、締約国会議等において、関連文書の入手、ステートメントの順番の確保、HPへの掲載、非公式会議の開催等の様々な面でISUからのサービスを受けている。その他、我が国とは条約運営に関する意見交換、締約国会議の論点についての情報収集などを行っており、ISUから重要な情報提供・支援を受けている。 なお、クラスター弾に関する条約の関係では締約国会議等分担金として義務的分担金の拠出を行っているが、同分担金は条約上規定された会議の開催経費であり、その拠出根拠も条約に記載されている。他方、本件拠出金は、ISUの活動経費として任意に拠出しているものである。それぞれの拠出先、使途等は異なっている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 75万2,000円 | ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD) |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 77万円 | ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD) |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 72万4,000円 | ジュネーブ人道的地雷除去国際センター |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 73万9,000円 | クラスター弾に関する条約履行支援ユニット |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 56万9,000円 | クラスター弾に関する条約履行支援ユニット |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 58万9,000円 | クラスター弾に関する条約履行支援ユニット |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)