国土交通省公共事業企画調整課令和3年度 (2021年)事業番号: 004364複数年度追跡可能
ICT施工技術支援者育成等経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,099万9,999円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進し、2025年度までに建設現場の生産性の2割向上を目指している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があるため、ICT施工の活用機会や実績の少ない中小建設業者に対する施工技術の支援体制の整備を図る。
事業の概要
地方公共団体発注工事の多くを請負う中小建設業者が、ICTを導入した際に、施工時間の短縮、省力化などの効果が十分に得られるように、現場条件に見合ったICT施工計画の作成方法、現場マネジメント方法等を適切にアドバイスできる人材・組織を育成する。また、規模の小さな現場においてもICT施工による効果が確実に得られるように、新技術を適用する技術基準や新工種に対応する技術基準を策定するとともに、安全等の分野への技術導入に必要な効果検証を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,099万9,999円 | （一社）日本建設機械施工協会 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,500万円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 5,370万7,000円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 4,692万6,000円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
（一社）日本建設機械施工協会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
601040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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