国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費

事業の目的

サイバー犯罪・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中、サイバー攻撃等に起因する重要インフラサービス障害の発生を可能な限り減らすとともに、その発生時には迅速な復旧を図ることにより、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことなく、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現することが重要である。そのため、重要インフラ事業者を含む所管分野の事業者がセキュリティの意識の向上やサイバーセキュリティ対策を自主的に取り組んでいくことが不可欠であり、これらの取組みを進めるため、国が積極的な支援に取り組み、官民が一体となって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。

事業の概要

所管重要インフラ分野（航空・空港・鉄道・物流）における情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを策定している。昨今、新型コロナウィルス感染症の影響により、我が国の社会・経済活動は大きな打撃を受け歴史的な変革を求められており、テレワークやWEB会議、クラウドサービス等のICTを活用した働き方改革への対応や事業者が行うデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応を含め、サイバーセキュリティモデルに新たな課題が生まれている。加速度的に進んでいる情報セキュリティを取り巻く環境変化に対応するため、ニューノーマル時代に求められるサイバーセキュリティモデルに即した安全ガイドラインとなるよう記載内容を検討する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較