公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
国土交通省技術調査課令和3年度 (2021年)事業番号: 004490複数年度追跡可能

ICTの全面的な活用による建設生産性向上に関する研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

少子高齢化による建設現場の担い手の不足が懸念されている(日建連の予測では2025年までに110万人の技能労働者が離職)状況下で、国土交通省では、平成27年度より、建設現場の生産性を向上させ、魅力ある建設現場の実現を目指すi-Constructionを推進している。このi-Constructionのトップランナー施策の一つである「ICTの全面的な活用」については、国土交通省が、平成28年3月に、土工へのICT活用に必要な基準類を整備したものの、「土工以外への工種への展開」、「維持管理の生産性向上」を進める必要がある旨、「国土交通省i-Construction委員会」において報告されている。 以上を踏まえ、設計、施工、維持管理の各生産プロセスにおいて、土工以外の工種にもICTを本格的に導入することにより、建設現場の生産性向上を目指すことを目的とする。

事業の概要

設計段階では、干渉チェックや施工手順の確認および住民説明・関係者協議等を円滑化できるよう、また、設計、施工、維持管理段階を通した建設プロセスにおいてデータ流通を円滑化できるよう、設計段階の3次元化に必要な基準案を作成する。また、施工段階では、土工以外での工種におけるICTを活用した出来形管理・検査に関する要領・基準案を作成する。さらに、維持管理段階では、設計データや点検・補修履歴データを簡単に把握するため、また3次元計測に関する新技術を維持管理で活用するために、維持管理におけるICTの活用マニュアルを作成する。

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(株)建設技術研究所
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701000******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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