防災・安全交付金（砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、 その他総合的な治水事業（砂防））

事業の目的

防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とする。

事業の概要

砂防事業 砂防工事に関する事業 （１）通常砂防事業【国費率１／２】 砂防堰堤、床固工群等の砂防設備の整備及び必要に応じた除石工事を実施する事業をいう。 （２）火山砂防事業【国費率５．５／１０】 火山地、火山麓地又は火山現象により著しい被害を受けるおそれがある地域において、土石流、溶岩流、火山泥流等に対する砂防堰堤、遊砂地、導流堤及び床固工群等の砂防設備の整備（必要に応じた除石工事及び土石流の衝撃力に対して必要な当該砂防設備の改良工事を含む。）を実施する事業をいう。 （３）火山噴火緊急減災対策事業【国費率１／２】 火山地域における住民の安全確保及び火山噴火時等の緊急的な減災対策を迅速かつ的確に実施するため、異常な土砂の動き等を監視し情報伝達するために必要なワイヤーセンサー、雨量計、監視カメラ等の設置や、火山噴火緊急減災対策砂防計画に基づく緊急対策用資材の製作・配備を実施する事業をいう。 地すべり対策事業 国土交通大臣が指定する地すべり防止区域等における地すべり防止工事に関する事業 （１）地すべり対策事業【国費率１／２】 国土交通大臣が指定する地すべり防止区域等において、排水施設、擁壁その他の地すべり防止施設等を新設し、又は改良する事業、その他地すべり等を防止するために実施する事業をいう。 急傾斜地崩壊対策事業 急傾斜地崩壊防止工事に関する事業 （１）急傾斜地崩壊対策事業【国費率１／２】 急傾斜地崩壊危険区域内の自然がけに対し、急傾斜地の所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当な場合、擁壁工、排水工及び法面工等急傾斜地崩壊防止施設の設置その他急傾斜地の崩壊を防止する工事を実施する事業をいう。 その他総合的な治水事業 （１）総合流域防災事業 　流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策を実施する事業（総合河川環境整備事業の要件に該当する河川環境整備事業にあっては、防災・安全対策のために特に必要と認められる事業に限る。）をいう。 １）砂防事業【国費率１／２】 　① 砂防事業 　② 地すべり対策事業 　③ 急傾斜地崩壊対策事業 　④ 雪崩対策事業 　⑤ 土砂・洪水氾濫対策等のための計画の策定又は変更 ２）情報基盤総合整備事業【国費率１／２】 　① 情報基盤整備事業 　② 土砂災害情報共有システム整備事業 　③ 土砂災害リスク情報整備事業 　④ 河川等情報基盤総合整備全体計画 ３）砂防基礎調査・急傾斜地基礎調査【国費率１／３】 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）に規定する土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他同法に基づき行われる土砂災害防止対策のための調査が必要な区域において実施する急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりのおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害のおそれがある土地の利用の状況その他の事項に関する調査

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。