地籍調査

事業の目的

正確な土地境界情報は、個々の土地取引だけでなく、社会資本整備や防災対策、まちづくり等を推進するためにも必要不可欠な情報であるが、現在、登記所に備え付けられた図面のうち約4割が明治時代に作成された精度の低い公図であるなど、まだ多くの土地で土地境界が不明確な状態となっている。このため、本事業では、全国における地籍調査を推進し、正確な地図や簿冊を作成・提供することで、社会資本整備の円滑化や大規模災害に備えた事前防災対策の推進、被災後の復旧・復興の迅速化、民間都市開発の推進等に貢献することを目的としている。

事業の概要

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較