地域の持続的な食料システム確立推進支援事業

事業の目的

食品企業による持続的な食料システムの確立に向けて、「地域連携推進支援プラットフォーム」を創設し、地域の食に関わる産業を先導する食品企業と農林漁業者を始めとする地域の多様な関係者の連携を促進し、新たなビジネスの創出等を支援する。また、食品企業による広域的な産地連携や製造現場の自動化、資材標準化等による業界横断的な生産性向上の取組みを支援する。

事業の概要

➀持続的な食料システム確立に向けた推進支援体制の構築【委託】 　地域の食に関わる産業を先導する食品企業や農林漁業者等が参加するプラットフォームを設立し、専門家派遣のほか、広域産地連携マッチング、モデル実証の形成等を通じて、食品企業と農林漁業者等が連携したコンソーシアムの取組を支援する。 ②地域型食品企業等連携促進事業＜都道府県向け＞【補助率：定額、1/2】 ・地域食料システムプロジェクト推進事業 　都道府県が、「地域連携推進支援コンソーシアム」を設置し、食品企業と農林漁業者、関連業種等との連携強化を促進し、新しい食品ビジネスの創出等を支援する。 ・地域型協調領域実証 　地域の食料システムの持続性向上に資する地域の食品企業等の協調事例を生み出す取組を支援する。 ③広域／テーマ型食品企業等連携促進事業【補助率：1/2】 ・広域産地連携モデル支援 　プラットフォームでのマッチングを通じ、食品企業と産地の連携強化を図り、原材料の安定確保や高付加価値化のモデル的な取組を支援する。 ・テーマ型協調領域実証 　プラットフォームで形成された、製造現場の自動化、資材標準化等による業界横断的な生産性向上の取組について、横展開や実用化に向けてモデル的に支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。