高等教育負担軽減推進委託費

事業の目的

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）及び独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）に基づき、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行うため、同法に基づく学資支給金の支給及び授業料等の減免に係る施策（以下「高等教育の修学支援新制度」という。）を周知することを目的とする。

事業の概要

高等教育の修学支援新制度について、制度の対象となる学生や将来的に制度を利用する可能性のある高校生以下の生徒及の保護者向けのリーフレットの作成・配付やSNSを活用した制度に関する情報発信等の広報活動を行い、広く周知するとともに、コールセンターを設置して制度に関する様々な問い合わせ対応の実施、現在就業や子育て等を行っている現役世代や高校生の保護者を対象に、高等教育の修学支援新制度をはじめとする教育費負担軽減施策に関し、その効果や認知度、課題等について意識調査等を行うなど、大学等の関係者だけでなく、奨学金制度の普及に向けて一般の方の理解を促進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較