母子家庭等対策総合支援事業

事業の目的

各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子家庭等対策総合支援事業を実施することで、母子家庭等の子育て・生活支援、就業支援等の一層の推進を図る。

事業の概要

(１)母子家庭等就業・自立支援事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (２)ひとり親家庭等日常生活支援事業　(実施主体：都道府県及び市町村　　補助率：国１／２) (３)ひとり親家庭等生活向上事業　(実施主体：都道府県及び市町村　　補助率：国１／２) (４)母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国３／４) (５)ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国３／４) (６)母子・父子自立支援プログラム策定事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１０／１０) (７)ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口強化事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (８)離婚前後親支援モデル事業（実施主体：都道府県、市及び福祉事務所市町村　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (９）社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業　　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　補助率：国２／３） (10)ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２） (11)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金）　(実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国９／10) (12)民間企業連携強化事業（仮称）　 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (13)ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業（仮称）　 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国10／10)

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。