鑑定評価の適正性の確保のためのモニタリング経費

事業の目的

広く第三者に影響を及ぼす証券化対象不動産や財務諸表に係る鑑定評価、資産評価に係る鑑定評価及び公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を対象にモニタリングを実施し、不動産市場の変化に応じて整備している「不動産鑑定評価基準」や「価格等調査ガイドライン」が、評価対象に応じて適切に実務に反映されているか等を検証し、不動産鑑定業者への指導監督等を行うことにより、不当な鑑定評価が行われることを抑止し、鑑定評価の信頼性の確保・向上を図る。

事業の概要

証券化対象不動産や財務諸表に係る鑑定評価、資産評価に係る鑑定評価及び公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、立入検査及び書面調査を実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。 また、不動産鑑定士、学識経験者、公認会計士等からなる委員会を随時開催し、検査等で判明した鑑定評価に係る問題点や対応方策を議論・検証する。その結果を踏まえ、国土交通省において、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較