防災・安全交付金（水道・下水道事業 （都市水環境整備事業を含む））

事業の目的

目的の記載はありません。

事業の概要

水道・下水道事業 水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第８号に規定する水道施設の新設、増設又は更新に関する事業等 下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第３号の公共下水道、同条第４号の流域下水道又は同条第５号の都市下水路の設置又は改築に関する事業等 （１）－①水道未普及地域解消事業【国費率1/4、1/3、4/10等】 水道未普及地域の解消を図るため、水道未普及地域解消計画に基づき、水道施設の整備を行う事業をいう。 （１）－②簡易水道再編推進事業【国費率1/4、1/3、4/10等】 経営の一元化や管理の一体化等を図るため、簡易水道施設又は飲料水供給施設の統合整備等を行う事業をいう。 （１）－③生活基盤近代化事業【国費率1/4、1/3、4/10等】 簡易水道施設等の基盤強化を図るため、簡易水道施設又は飲料水供給施設に係る増補改良や基幹改良、水量拡張を行う事業をいう。 （１）－④高度浄水処理等整備費【国費率1/4等】 化学物質や湖沼の富栄養化等による水道水源の汚染に対処するために高度浄水施設等の整備を行う事業をいう。 （１）－⑤水道総合地震対策事業【国費率1/3等】 上下水道システムの「急所」の耐震化、災害拠点病院、避難所、防災拠点などの重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化を行うための施設の整備等を行う事業をいう。 （１）－⑥緊急時給水拠点確保等事業【国費率1/4、1/3、4/10等】 配水池の容量を 12 時間程度に確保するなど、緊急時における給水の確保及び浄水時の配水調整の容易化等を図るための施設の整備を行う事業をいう。 （１）－⑦水道管路耐震化等推進事業【国費率1/4、1/3等】 自然災害発生時等の大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減するために、導水管及び送水管、配水管等について耐震機能を有する管への更新等を行う事業をいう。 （１）－⑧水道事業運営基盤強化推進事業【国費率1/4、1/3等】 水道基盤強化計画等に基づく圏域における水道事業等の事業統合又は経営の一体化を契機に施設の整備を行う事業をいう。 （１）－⑨水道水源自動監視施設等整備事業 【国費率1/4】 点在する施設の運転管理及び水道水源等の監視水準を維持しつつ、経費縮減を通じた経営の効率化を図るために水道水源自動監視施設や遠隔監視システムを整備する事業をいう。 （２）－①通常の下水道事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する事業で、下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第２４条の２に定めるものを対象とした事業（ただし、下水道法施行令第２４条の２第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定に基づき定める件（昭和４６年建設省告示第１７０５号）第６項第４号から第９号までに係るものを除く。）のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業をいう。 （２）－②下水道浸水被害軽減総合事業【国費率1/2等】 駅の周辺地区に代表される都市機能が集積しており浸水実績がある地区、床上浸水被害が発生した地区、河川と下水道等が集中的な対策を実施するため共同して計画を策定した地区、内水浸水により一定規模の浸水が想定される地区等の浸水被害の軽減、最小化及び解消を目的として、再度災害防止や事前防災・減災の観点等から、他事業と連携した流出抑制施策やハード対策に加えて地域住民等による自助取組の促進策及び効果的に自助取組を導くためのソフト対策を組み合わせて浸水対策を実施する事業等をいう。 （２）－③下水道総合地震対策事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 下水道の地震による被災が市民生活や公衆衛生等に重大な影響を及ぼすことに鑑み、大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）に基づく地震防災対策強化地域、水道水源地域等において、地震に対する安全度を早急に高め、安心した都市活動が継続されることを目的として、地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化及び被災した場合の下水道機能のバックアップ対策を併せて進める事業をいう。 （２）－④特定水域合流式下水道改善事業【国費率1/2等】 合流式下水道を採用している地方公共団体において、特に対策の必要性が認められる特定の水域における水質保全等に資することを目的として、合流式下水道の改善を実施する事業をいう。 （２）－⑤都市水害対策共同事業【国費率1/2等】 効率的な浸水対策を推進することを目的として、内水氾濫対策を受け持つ下水道と洪水氾濫対策を受け持つ河川が連携・共同し、相互の施設をネットワーク化し、出水特性や規模に応じて融通利用を実施する事業をいう。 （２）－⑦下水道ストックマネジメント支援制度【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 下水道施設の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図ることを目的として、下水道施設全体を一体的に捉えた「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、当該計画に基づき、計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた改築等を行う事業をいう。 （２）－⑧下水道広域化推進総合事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 下水道を含む汚水処理の広域化・共同化を推進するため、汚水処理の広域化に係る計画策定、汚泥の共同処理等を行う事業をいう。 （２）－⑨下水道リノベーション推進総合事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 下水処理場等を魅力あふれる地域の拠点に再生する下水道リノベーションの推進を図るため、下水道施設のエネルギー拠点化や防災拠点化等を実施する事業について、計画策定、施設整備を行う事業をいう。 （２）－⑩新世代下水道支援事業制度【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 良好な水循環の維持・回復等、下水道に求められている新たな役割を積極的に果たしていくことを目的として実施する事業（水循環再生型（雨水貯留浸透施設に関するものに限る。））をいう。 （２）－⑫下水道民間活力導入促進事業【国費率1/2】 下水道事業における公共施設等運営権制度（コンセッション）の導入促進を図るため、コンセッション事業開始後に生じる履行監視（モニタリング）を行う事業をいう。 （２）－⑬内水浸水リスクマネジメント推進事業【国費率1/2】 内水浸水に係るリスク情報を住民等に的確に伝達し、適切な避難行動を促すために必要となる内水浸水想定区域図の作成や情報・基盤整備を推進するとともに、事前防災の考え方に基づく浸水対策を計画的に実施するための雨水管理総合計画の策定を行う事業をいう。 （２）－⑭下水道情報デジタル化支援事業【国費率1/2】 下水道施設に関する情報等をデジタル化することにより、業務の効率化や、蓄積データを活用した施設管理の高度化を図り、下水道事業の持続性を向上させることを目的とした事業をいう。 （２）－⑮下水道温室効果ガス削減推進事業 【国費率1/2】 地球温暖化対策計画の目標達成、カーボンニュートラル実現に向け、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画に下水道に関する施策や目標を位置づけるとともに、計画的な温室効果ガス削減を図ることを目的に行う事業である。 都市水環境整備事業 良好な都市の水環境の保全又は創出に関する事業 （１）都市水環境整備下水道事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 良好な都市水環境の保全・創出を図るため、河川事業等との連携を図りつつ実施する下水道事業をいう。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。