業務改革推進事業

事業の目的

行政運営の変革・効率化を通じて、政府全体の政策立案・遂行能力の向上を図る

事業の概要

本事業は、政府全体としての政策立案・遂行能力の向上を図るため、継続的に実施している事業であり、特定の終了時期を定めず、国の行政機関等を中心に、日本全国の公的機関を対象に行政運営の変革の進展に応じて取組内容を高度化している。総務省行政管理局が実施主体となり、各府省や関係機関と連携しつつ、行政運営の変革を支える人材育成、ナレッジの蓄積・共有及び業務改善支援を行うものである。具体的には、各府省共通の業務・サービスの改善に向けた取組の実施や、各府省における個別プロジェクトに対する変革支援、行政運営の変革に必要な知識・手法に関する研修やノウハウ・事例の提供等を行っている。 高齢化や人口減少が進展する中、公共サービスを将来にわたり維持・向上させるためには、行政分野においても生産性の向上が不可欠である。一方で、行政は複雑高度化する課題への対応により業務が肥大化し、政策立案等の重要度の高い業務に十分な時間や資源を配分しにくい状況にある。このため、非効率な業務の見直しや省力化を進め、付加価値の高い業務へ資源を重点的に投入できる環境を整備することが政策的に必要である。 本事業では、先進自治体や国際機関への職員派遣等を通じて得られた実践的な知見を各府省や地域の公的機関に横断的に展開するとともに、研修やプロジェクト支援を通じて現場に即した業務改善を促すことで、効率的かつ効果的な行政運営の変革を図っている。これにより、各機関における業務の省力化や質の向上を通じて、政府全体としての政策立案・遂行能力の向上につなげることとしている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較