民主化支援ミッション等への我が国要員派遣経費

事業の目的

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）との安全保障・平和構築に関する政策対話及び具体的協力を促進させるために必要な経費。 ウクライナ等におけるＯＳＣＥの各種ミッションが緊張の緩和や同国の民主化促進に大きく貢献している例を挙げるまでもなく、欧州の国際機関等は多くの民主化支援ミッション等を展開している。我が国もウクライナ等にＯＳＣＥの民主制度・人権事務所（ＯＤＩＨＲ）が派遣する選挙監視団に要員を派遣する等の貢献を行っていたが、その規模は限定的であり日本の国内外から更なる人的貢献を期待する声が聞かれる。他方、我が国には選挙監視団以外のミッションへの人員派遣の予算、枠組は存在せず、日本として貢献可能なミッションにも人員を派遣できず、国内外からの期待に必ずしも応じられていないのが現状である。 OSCEは幅広い安保問題の政治的対話を行う場の提供と、個人・社会の生活改善のための共同の行動により、紛争予防、危機管理、紛争後の再建を通じて、加盟国間の相違を橋渡しし、信頼醸成を行う機関。政治・軍事、経済、環境、人権を含む包括的アプローチ（安全保障を軍事、経済・環境、人権・人道分野等を含む包括的なものと捉えて活動）により、各種課題（軍備管理、テロ対策、良い統治、エネルギー安保、人身売買対策、民主化、報道の自由、少数民族保護）に取り組んでいる。我が国は、ＯＳＣＥの協力のためのアジアパートナーとして、同機関を通じた国際の平和と安定に寄与する貢献を進めている。

事業の概要

ＯＳＣＥが実施する民主化支援ミッション等への我が国要員派遣に必要な経費。 ＯＳＣＥは、昨今のウクライナ情勢を始めとして、緊張が高まる中だからこそ、当事者が集う信頼醸成機関としての同機関の果たす役割の重要性が高まっている広い意。即ち、ＯＳＣＥは「包括的安全保障」の考え方の下、地域の安定、民主化推進のために、政治・軍事面のみならず、経済・環境、人権・法の支配等の分野でも活動してきており、多くの実績がある。このうち、選挙監視等の民主化支援ミッションには、日本から延べ３０７名の有識者等を派遣し、地域の民主化支援に貢献している。 こうした、日本の取組は、ＯＳＣＥ内のみならず、我が国と派遣先国との間の２国間関係においても重要な意義を有する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較