企業保有情報提出に関する導入支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

デジタルを前提としたビジネス転換・組織改革等の取組（DX：デジタル・トランスフォーメーション）が世界的に進行する中、企業が行う社会保険・税に関する我が国の行政手続については、まだまだアナログな部分が多く、課題があり、企業の負担となっている現状がある。 本事業は「企業保有情報の新しい提出方法」を構築することで、社会保険・税手続のオンライン・デジタル化を実現し、企業の負担を軽減し生産性を向上すること等を目的とする。

事業の概要

本事業は、民間の認定クラウドを活用して、企業が保有する情報（データ）に対し、各行政機関が参照できるようにすることにより、従来の提出に新しく加わる仕組みを構築する事業である。また、クラウド提出済みのデータの一部について、マイナポータルを通じて確定申告書等作成コーナーと連携させること（＝データポータビリティ）などが可能となっている。 具体的な実施内容は、下記の２つである。 ①認定クラウド管理を行う「クラウドサービス事業者」が、「企業保有情報の新しい提出方法」を構築するにあたり、必要となるサンプルコード等の運用・保守。 ②利用者拡大に向けたメインターゲット調査に加え、対象拡大を検討する際の、他省庁や企業等へのニーズ調査やヒアリング活動。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較