経済協力開発機構(OECD)拠出金

事業の目的

経済安全保障は岸田政権の最優先課題の一つであり、外務省も安全保障や国際法の所管省庁として取り組んでいる。特に、経済的威圧は、多角的貿易体制の機能や信頼を毀損し、国際社会の安全保障にも悪影響を及ぼし得る深刻な課題であり、「骨太の方針2022」にも「経済的威圧への対応を含め、同盟国・同志国との連携を強化する。」と記載されたところ。こうした中、経済的威圧に対する国際社会の関心の更なる喚起や、経済的威圧の事案発生を各国政府が早期に捕捉し対抗していくといった観点から、威圧行為の事実関係を可能な限り把握することの重要性がかつてないほど高まっているところ、我が国による強い働きかけもあり、本年4月以来、経済的威圧についてOECD内で過去例の分析を含め一定の議論が行われてきている。本事業の下、今後の調整次第ではあるものの、我が国としては豪州等の同志国とともに任意拠出金をOECD事務局に拠出し、OECD事務局に経済的威圧を中心とする経済安全保障に関する調査、分析、国際社会における世論喚起等の活動を実施せしめることを想定している。

事業の概要

経済的威圧と一般的に評される事象について、複数の過去の事案を取り上げ、その契機、措置の目的、措置の具体的内容、措置が講じられた際の態様や手法、効果・影響等について分析を行い、経済的威圧の定義やスコープについての一般論を導き出すことを目指したパイロット調査をOECDに実施せしめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。