財務省開発政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 001406複数年度追跡可能
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資
最終決定額 (国会承認予算枠)
470億9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際協力機構（JICA）有償資金協力部門への出資を通じ、同部門の中長期的な財務の健全性を維持し、開発途上地域のニーズに応える有償資金協力業務（円借款等の出融資）の持続的な実施を確保。
事業の概要
JICAの有償資金協力業務は、開発途上地域の政府等に対して長期かつ低利の譲許的条件で有償の資金供与（円借款等の出融資）による協力を行うことで、開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、我が国との経済交流を促進することを目的としている（国際協力機構法第13条第1項第2号）。 JICA有償資金協力部門への出資は、こうした有償資金協力業務の原資の一部となるとともに、同有償資金協力勘定の中長期的な財務基盤の強化を図るもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 470億2,000万円 | 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 470億9,000万円 | 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 478億4,000万円 | 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 813億3,000万円 | 独立行政法人国際協力機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 583億8,000万円 | 開発途上地域の政府等 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 502億8,000万円 | 財政融資資金借入金 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
901000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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