消費者庁食品表示課令和3年度 (2021年)事業番号: 000488複数年度追跡可能
製造所固有記号・機能性表示食品届出データベースの整備・運用
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
製造所固有記号制度及び機能性表示食品制度について、事業者がオンライン上で届出手続を行うことを可能とすることで、制度を適切に運用し、もって食品表示法の基本理念である、食品を摂取する際の消費者の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保するとともに、政府方針である「デジタル・ガバメント実行計画」におけるオンライン化促進へ対応することを目的とする。なお、当該データベースを整備することにより、あわせて消費者等が必要な情報を簡便に閲覧することも可能となる。
事業の概要
事業者がオンライン上で届出手続を行うことを可能とするために構築した製造所固有記号制度及び機能性表示食品制度に係る届出データベースを適正に運用する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,800万円 | 富士通（株） |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 富士通株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
富士通（株）
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
102000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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