受動喫煙状況に関する調査研究

事業の目的

「健康増進法の一部を改正する法律」では、主に望まない受動喫煙の防止を目的に飲食店を含む多数の者が利用する施設等における禁煙化を定めている。しかし、加熱式たばこの健康影響に関する科学的根拠が乏しいことから、一定の条件下で喫煙専用室の設置が認められている。ここ数年の科学院の研究結果から、加熱式たばこからも副流煙が発生し、受動喫煙を生じることを報告したことを踏まえ、喫煙専用室をもつ飲食店等の従業員の受動喫煙によるたばこ煙の曝露実態を明らかにし、健康増進法の再度の見直し議論における科学的根拠を提示することを目的とする。また、自治体においては「改正健康増進法」の履行の実態に応じて受動喫煙対策を計画とする必要があることから、調査に協力いただく自治体に結果を還元することで、たばこ対策事業を効果的に進めることを目的とする。これらの成果を自治体職員を対象とした教育訓練及び研修に活用し、たばこ対策担当職員等の資質向上および技術的、人的支援を図る。

事業の概要

本事業では、飲食店における加熱式たばこ専用喫煙室の設置状況を含む同法の履行状況を継続的調査により明らかすること、同時に飲食店従業員および飲食店経営者のたばこ煙曝露実態調査を行う。実態調査はこれまで国立保健医療科学院で蓄積した加熱式たばこの成分データ、受動喫煙者の曝露量データ、保有する実験装置を活用し、調査票だけでなく生体由来検体（尿を想定）を分析し、たばこ煙への受動喫煙の実態を明らかにし、店舗での喫煙実態と曝露との関連性を解析する。調査分析は継続的に行い、改正健康増進法の見直しで求められる受動喫煙実態の科学的根拠として活用する。調査においては自治体（保健所単位を想定）に協力いただき、解析された結果について自治体にフィードバックすることで地域におけるたばこ対策を支援し、国民の健康増進を目指す。また、当院で自治体職員に対して実施する「たばこ対策研修」においても調査結果を活用し、研修の実施を通じて我が国のたばこ対策のレベルを向上させる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較