電話相談システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

納税者から寄せられる税に関する電話相談について、限られた人員で、より多くの相談に的確かつ迅速に対応するため、電話相談センターに配置された担当者が集中的に受け付けることにより、納税者利便の向上及び税務相談事務の効率化を図る。

事業の概要

電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築する。 １．税務署にかけられた電話を、自動音声案内により電話相談センターと税務署に振り分け、電話相談センターを選択された場合には、更に税目別の相談に振分け ２．国税相談専用ダイヤルにかけられた電話（電話相談センター直通）を、自動音声案内により税目別の相談に振分け ３．担当者が税目別に対応することによる相談時間の短縮 ４．相談の過程で税務署が対応する必要があると判明した場合には、税務署に転送

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。