地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり支援事業

事業の目的

高付加価値旅行者（着地消費100万円/人以上の訪日外国人旅行者）の地方への誘客により、訪日外国人旅行消費額の拡大、地域の多様な産業への経済波及効果、地域の自然・文化・産業等の維持・発展への貢献、地域の雇用の確保など持続可能な地域の実現及び地方創生に貢献する。

事業の概要

訪日外国人旅行者は2019年に3千万人を超えたものの、訪日外国人旅行消費額は4.8兆円（2020年目標8兆円）であり、取組の強化が必要。いわゆる高付加価値旅行者は、訪日外国人旅行者全体の約１％（32万人）に過ぎないものの、消費額の約14.0％（6,700億）を占める。ただし、大都市圏での買物消費等が多く、地方での消費が少ない。よって、高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取組について、ウリ（高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値）・ヤド（上質かつ地域のストーリーを感じられる宿泊施設）・ヒト（地方への送客、ガイド、ホスピタリティ）・コネ（高付加価値旅行者の目的地として認知してもらうための売り込み）＋アシ（ニーズを踏まえた利便性・快適性の向上やシームレス化への対応）の５つの観点から取りまとめた「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」に基づき、モデル観光地に対し各地域の観光地経営体制の整備に向けた支援、人材のスキルアップ支援等総合的な施策等を集中的に実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。