厚生労働省統計総務係令和4年度 (2022年)事業番号: 002452複数年度追跡可能
労働安全衛生調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,660万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的として実施する。
事業の概要
事業所母集団データベースから無作為に抽出した10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に調査票を送付する。 調査対象事業所において無作為に抽出した労働者に事業所を通じて調査票を配布する。 その後、厚生労働省において回収・審査・公表を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,661万1,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,660万4,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,838万3,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,855万5,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,994万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,946万7,000円 | 日本郵便株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
日本郵便株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
101000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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