防衛省技術振興連携室令和7年度 (2025年)事業番号: 007531複数年度追跡可能
先進技術の橋渡し研究
最終決定額 (国会承認予算枠)
171億1,394万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
187億4,231万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
91.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から有望な先端技術を発掘し、装備品の研究開発へ適用できるレベルまで育て、実用化につなげる。
事業の概要
民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から、育成対象として選定した技術の調査研究、仮作品の製造等を行うことで、有望な民生先端技術を装備品の研究開発に活用するための研究を実施する。結節点で、技術戦略部が主体となり、各装備研究所も交えて「ピアレビュー」を実施し、各研究事業の着手、継続または中止、フェーズ移行の可否等を審査する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 66億1,100万円 | 26億7,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 174億894万円 | 69億1,125万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 187億4,231万円 | 171億1,394万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 122億157万円 | 190億3,826万円 | 株式会社日立製作所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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