業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減目標の実現に向けて、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）、エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月閣議決定）では、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指すことが明記されている。高断熱改修は、地球温暖化対策だけではなく、健康で快適なくらしに繋がり、ウェルビーイング／くらしの質の向上が期待される。 本事業では、これらの目標の実現のため、外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援し、業務用建築物等の脱炭素改修を促進する。 なお、事業の実施を通じて外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入が進むことにより、これらの高性能な製品の価格低減による産業競争力強化・経済成長も期待される。

事業の概要

業務用建築物等の脱炭素改修を促進するため、本事業は既存建築物の改修を行う者に対し、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。 実施内容は、 （１）外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、改修に係る費用の一部を補助、（２）既存建築物の脱炭素改修における先端的な技術や建材等の社会実装を促進するため、改修に係る費用の一部を補助の２事業である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較