持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進

事業の目的

人口構造の変化により、人材不足などの資源制約の更なる深刻化が予想される一方、行政需要は高度化・多様化しており、市町村単独では実施が困難な事務が生じることも想定される。特に、小規模市町村を中心に、専門人材の確保が困難となるなど、事務の執行に課題が生じることが想定される中、持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、都道府県等が市町村事務の補完・支援の役割を一層きめ細かに果たしていくことが求められる。 こうした中、各地域における多様な広域連携の取組を促進するとともに、制度所管府省庁との連携のもと、個別の行政分野ごとに、広域連携のモデルを構築するための委託事業を実施し、全国に横展開を図ることで、持続可能な行政体制の構築につなげる。

事業の概要

「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」報告書の考え方に基づき、行政サービスの提供を持続可能なものとするため、新しい分野（従来都道府県が補完していない分野など）、新しい連携の方法（都道府県による補完及び市町村間の水平連携の組合せなど）等、これまでにない新しい広域連携を実践する自治体を支援し、全国展開可能なモデル構築を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較