原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

事業の目的

原子力安全規制行政を技術的に支援することにより、我が国の原子力の研究、開発及び利用の安全の確保に寄与する。また、原子力災害発生時には、国、関係機関及び地元自治体への技術的支援等を行う。

事業の概要

平成25年に策定された新規制基準でシビアアクシデント対策が定められたことを受け、設計基準事象のみならず設計基準を超える事故の評価や影響緩和策の高度化に不可欠となる燃料や熱水力挙動などに関する安全研究を機構が有する様々な原子力研究施設を活用して実施する。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関に位置付けられており、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害発生時には、原子力緊急時支援・研修センターが中心となり、オフサイトセンター、緊急時モニタリングセンターや地方公共団体への専門家派遣、技術的支援、防災資機材の提供、緊急時モニタリング等の支援活動を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較