公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
法務省国際政策第四係令和8年度 (2026年)事業番号: 000945複数年度追跡可能

国際機関への拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,663万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、国際機関等への法務省職員派遣及びプロジェクト実施経費の拠出を通じ、我が国において国際社会に対して重要な貢献を果たし、国際機関等との連携を強化することを目的とする。

事業の概要

・UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。 ・UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果の具体化のための取組として、再犯防止に関する国連モデル戦略(京都モデル戦略)の策定や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。 ・UNCITRALへ職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析し、その結果を普及するプロジェクトを実施する。 ・UNDPへの拠出及び我が国法務省職員の派遣により、日ASEAN特別法務大臣会合で承認された日ASEAN法務・司法ワークプランの実施を推進し、アジア地域の司法アクセス向上のための各種事例の調査分析、シンポジウムの開催等に関与。 ・ERIAに職員派遣及び拠出を行うことで、日ASEAN法務・司法ワークプランを着実に実施し、ASEAN地域における法の支配の促進及び日本とASEANとの協力関係の強化を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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1億9,800万円国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)
令和4年度 (2022年)
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1億9,800万円国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)
令和5年度 (2023年)
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2億268万円国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)
令和6年度 (2024年)
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2億7,520万円国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)
令和7年度 (2025年)
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2億5,191万円国連薬物・犯罪事務所(UNODC)
令和8年度 (2026年)(選択中)
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2億2,663万円国連薬物・犯罪事務所(UNODC)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国連薬物・犯罪事務所(UNODC)
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
999999******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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