建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの達成や、温室効果ガス排出量を、「2030年度までに13年度比46％削減」といった目標達成には、業務その他部門におけるCO2排出量を今以上に削減する必要があるとされている。また、近年の激甚化する災害等気候変動おいて自立的にエネルギー供給が可能な建築物の普及促進が必要である。さらに、感染症対策の観点から、省エネ型の換気設備等の導入が必要である。そのため、分野に関わらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化を推進する必要があり、その促進に必要となる事業を実施する。

事業の概要

①レジリエンス強化型ZEB実証事業：災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（地方公共団体庁舎等）において、レジリエンスを強化したZEBに対して支援。 ②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業：地方公共団体施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。 ③既存建築物における省CO2改修支援事業：既存の民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利活用を行う空き家に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。 ④国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業：自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業を営む施設（ホテル、旅館等）に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援。 ⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）：上下水道・ダム施設における省CO2化に資する設備等の導入・改修を支援。 ⑥大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業：飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援。 ⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活等が可能な独立型施設を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較