漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業

事業の目的

都道府県における地域計画の策定や都道府県・市町村等における漂流・漂着・海底ごみ（海洋ごみ）の回収・処理事業や発生抑制対策事業等を財政支援することにより推進し、美しい景観や海洋環境を保全する。また、日本の海岸及び周辺海域において海洋ごみの現状を把握するための調査や、マイクロプラスチックの調査手法の国際的な調和等に取り組む。

事業の概要

○「海岸漂着物等地域対策推進事業」（継続：平成27年度～） 　都道府県等が実施する地域計画の策定、漂流・漂着・海底ごみの回収・処理や発生抑制対策等の取組に対して補助金を交付する。【補助率1/2～9.5/10】 ○調査事業 　・「漂着ごみ対策総合検討事業」（継続：平成19年度～） 　　我が国の漂着ごみの状況を把握するため、専門家の評価に基づくモニタリングや、流域圏での沿岸～内陸にわたる広域的なごみ発生抑制の推進のため複数地方公共団体連携による排出抑制対策モデル事業、多様な関係主体間の連携・協力の推進を図る。 　・「漂流・海底ごみ対策総合検討事業」（継続：平成23年度～） 　　我が国の沿岸・沖合域における漂流・海底ごみの実態を把握するため、船舶等を用いたフィールド調査を行う。 　　　・「海洋ごみ国際戦略総合検討事業」（継続：平成29年度～） 　海洋ごみにかかる国際動向を収集し、我が国の海洋ごみ対策のインプットの戦略を検討した上で、地域的及び広域的な国際枠組・2国間を通じて海洋ごみに係る国際連携を行う。モニタリング手法調和のの検討、さらに国際ワークショップ等を通じてそのガイドラインの国際的な理解に繋げる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較